都道府県知事解職請求、はじめにどんな書類がいるの？ 1、署名簿の提出まで

まずは、都道府県知事の解職請求ってやつについて、考えてみたい。
規模が違うだけで、市町村長の解職請求も、基本的に一緒らしい。

ネット上にも参考になるサイトは結構あって、例えば
Wikipediaさんのリコール（地方公共団体）
lawdata.orgさんの地方自治法令施行規則
と、地方自治法施行令
法律ってのは毎年ちょっとずつ変わっていくけど、最新の条文は多分、
電子政府の地方自治法施行令
あたりでチェックできる。

書籍だったら、
地方自治制度研究会さんの地方自治小六法
地方自治法令研究会さんの自治六法

詳しくはそういうのをチェックして。
地元の都道府県や市町村の選挙管理委員会に電話をかけても、（係の人によってちがうかも知れないけど、）案外親切に説明してくれたり、資料を送ってくれたりする。どの道、分かりにくいけどね。

はじめから全部知ろうとすると、込み入りすぎてるし、どこで区切っていいかも分からないくらい、書くのも読むのも面倒くさい。
だから、そんなことやったことない庶民の素朴な疑問として、 「いったい、具体的にはどんな手続きなの？」｢どんな書類を出さなきゃいけないの？」ってところから調べてみた。

以下、手続きがとにかく長いから、多分みんな漠然とはイメージのある、リコールのための署名集めの段階まで。

ともかくも、どこかの知事を解職（リコール）したいときには、私が言い出しっぺになって、誰々をリコールしますよ、という、直接請求の代表者になって、代表者認定ってのを受けないといけないんだって。具体的には、地方自治法施行令（116、91、I)にしたがって、「長の解職請求書」と「請求代表者証明書交付申請」てのを管轄する選挙管理委員会に提出する。

すると、選挙管理委員会から、提出者の住民票のある市町村の選挙管理委員会に照会手続きがとられて、確かにその市町村の有権者だと確認されると、「請求代表者証明書」ってのがもらえる。

で、直接請求代表者になったら、所定の様式に従って、｢署名簿｣を作成し、所定の数の署名を集めるわけなんだけど、都道府県みたいに広い場所で大規模に有権者の署名を集める場合、一人じゃとてもやってられないから、署名集めを手伝ってもらう、署名収集の受任者ってのを決めて、そういう人たちに収集を委任する。同時に都道府県と該当市町村に「委任届」を提出する。

2ヶ月以内に署名を集めて、「署名簿」を各市町村に提出するんだけど、 請求代表者が二人以上いる場合や、請求代表者名簿に引越しなんかで変更が生じた場合は、そのつど届出をしないといけない。

ここまでだけでも、現実問題、最低限「長の解職請求書」「請求代表者証明書交付申請」「署名簿」「委任届」の4種類もの書類を書かなきゃいけないことが分かる。

次の記事では、このうちまず、｢長の解職請求書｣と、｢署名簿」の具体的様式について、分かった範囲のこと、書いてみたい。